トランプの次の大統領令は何!?可能性を公約から徹底検証!

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メキシコ国境への壁建設に始まり、TPP離脱やイスラム7か国入国禁止令など就任後次々とインパクトのある大統領令を乱発しているトランプ大統領。これら大統領令は世界中を混乱させ、次は何が発せられるかと多くの人々が恐れています。そのような状況の中、今後発せられる可能性のある大統領令の内容を選挙期間中の公約からひもといてみました!

大統領令によって苦しめられている人々の復讐が始まる!?

1. 外国人就労ビザの発行規制

今直近で多くの人々が懸念しているのが外国人就労ビザの発行規制がかけられるのではという点です。

トランプ大統領は国内における新規雇用を2500万人増加させると公約で表明しており、その矛先がまずトヨタなどの外国企業に向けられたのですが、次は外国人労働者に対して向けらようとしています。

外国人労働者といっても土木系の肉体労働者から金融系のオフィスワーカーまで幅広くいます。土木系ならば低コストの賃金で多くの労働力を集めるために外国人労働者を利用しており、また大企業はグローバル戦略として優秀な多国籍な人々を集めている状況です。

どの労働現場においても現在のアメリカでは外国人労働者の能力が必要とされている中で就労ビザ規制をしてしまうと、トランプ大統領支持の企業連合もけっこう困るのではないでしょうか?それとも、ビジネスマンであるトランプ大統領は自分を支援する企業は規制を緩くするなども十分に考えられます!

2. 中国からの輸入品に45%の関税導入

選挙中の事ある毎に大きな声で言っていたのが中国への輸入品に対する規制、特に関税を45%かけるということでした。ほとんどの人が選挙期間中はリップサービスでまさか実施はしないだろうと思っていたと思いますが、本気でメキシコ国境に万里の長城のような壁を作ろうとしている人ですから、多少なりとも現実味を帯びてきています。

もちろんこの公約の発端は、中国製品によってアメリカ製品が価格競争で駆逐されている状況であることの懸念から始まっており、一見アメリカの人々にとっては良いことのように思いますが、安い中国製品の値段が今後1.5倍以上になることを考えると、この政策によって困るのはアメリカで生活する人々なのではないでしょうか?

現在中国はアメリカに対して大きな貿易黒字状態であるがうえ、アメリカとの関係は穏便に行おうとしているとも思われます。経済的利益がアメリカから得られないとすると、より強硬な政治活動を行うかもしれません。なにわともあれ、戦争だけはやめてほしいです。。。一番被害受けると地理的にも絶対日本ですから・・・

トランプ大統領の対中国政策についてはこちら!




3. 銃規制の緩和と撤廃

暴力がない平和な社会を作るために銃規制に積極的だったオバマ元大統領に対して、トランプ大統領は公約で銃規制の緩和もしくは廃止を明言していました。もちろんトランプ大統領の支持基盤には全米ライフル協会がおり、そこの支持者に向けての強烈なメッセージであったことは間違いないと思いますが、これを有言実行されてしまうとまた悲しい出来事がアメリカ国内で頻発してしまうのではないでしょうか。もしかしたら、緩和して手に入れ易くなった銃で一番命を狙われるのはトランプ大統領になるかも!?

4. 妊娠中絶における再規制の実施

キリスト教が主な宗教であるアメリカでは妊娠中絶を禁止する国内法があるのですが、1973年のロー対ウェイド事件という裁判で女性のプライバシー権の中に妊娠を継続するかどうかの権利も含まれると判決し、既存の国内法を違憲としました。このような判決の中で妊娠中絶や避妊を推進するNPO法人なども活動が活発化していきます。

トランプ大統領はこれら判決を間違いとして覆そうとしており、中絶の権利を推進するNPO法人などに助成金を停止するという公約をあげています。宗教的な問題であり、ナイーブなことではありますが、どこよりも先進的な国であり、女性の人権に関しては特に尊重をする法律などを作り上げているアメリカが再度宗教理念に立ち戻って権利をはく奪するようなことがあっていいのでしょうか?もちろんキリスト教系の支持基盤は大いに賛成すると思いますが、時代に逆行しているように思えてなりません。

トランプ大統領には他にも多くの公約がありますが、どれも実行されることで社会的に大きな反響がありそうなものばかりです。できればトランプ大統領の支持層だけでなく、アメリカ国民全員、そして全世界の多くの人々が幸せになるような政策を実施してもらいたいものです。

トランプ大統領についてもっと知りたい方はこのまとめ記事をチェック!

この記事のチャナレはこれだ!

・外国人就労ビザ規制はグローバル社会のアメリカにとって諸刃の剣になるのでは

・中国への関税は低所得なアメリカ国民を困らせるどころか、戦争にも繋がりかねない

・銃規制の緩和は下手したらトランプ大統領自身の命を危険にさらす

・妊娠中絶議論はアメリカを中世に戻しかねない

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